家計・お金
年収の壁2026年一覧｜178万・136万・130万…手取りが変わる境目
結論：2026年分の主な壁
- 178万円：本人に所得税がかかり始める（2025年分は160万円）
- 136万円：配偶者控除・扶養控除の対象から外れる（2025年分は123万円）
- 169万円：配偶者特別控除が満額（38万円）から減り始める（2025年分は160万円）
- 130万円：社会保険の扶養から外れる（変更なし・いちばん「働き損」になりやすい）
- 106万円：賃金要件は2026年10月に撤廃。週20時間以上などで加入対象に
「103万円の壁」は過去の話になりました。2025年と2026年の2年連続の税制改正で、税金の壁は大きく上がっています。一方で、社会保険の130万円の壁は残っており、「税金の壁は上がったのに、社会保険で手取りが減る」というケースが起こりやすくなっています。
年収の壁2026年一覧表
| 年収 | 種類 | 超えると起きること |
|---|---|---|
| 約110万円〜 | 住民税（本人） | 本人に住民税がかかり始める。基準は自治体や扶養人数で異なる |
| 130万円 | 社会保険 | 親族の健康保険・年金の扶養から外れ、自分で保険料を払う（19〜22歳は150万円未満まで扶養可） |
| 136万円 | 税（扶養する側） | 配偶者控除・扶養控除の対象外に（配偶者は配偶者特別控除へ切り替え） |
| 169万円 | 税（扶養する側） | 配偶者特別控除が満額38万円から段階的に減る |
| 178万円 | 所得税（本人） | 本人に所得税がかかり始める |
| 会社による | 家族手当 | 勤務先の家族手当の条件（103万・130万など）を超えると手当がなくなる |
※給与収入のみの場合の目安。扶養する側の年収が高い場合など、条件により金額は変わります。
2025年分からの主な変更点
| 項目 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 本人の所得税がかかり始める | 160万円 | 178万円 |
| 配偶者控除・扶養控除の上限 | 123万円 | 136万円 |
| 配偶者特別控除が満額の上限 | 160万円 | 169万円 |
| 大学生年代の子（特定親族特別控除）満額の上限 | 150万円 | 159万円（目安） |
| 社会保険の扶養 | 130万円 | 130万円（判定方法が労働契約ベースに） |
178万円の内訳は、基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障額74万円です。136万円は、扶養される人の所得要件62万円＋給与所得控除74万円から来ています。なお、改正は2026年12月1日施行で、1年分の差額は2026年の年末調整で精算されます。
いちばん注意したいのは「130万円の壁」
税金の壁は、超えても税金が少しずつ増えるだけなので、手取りが大きく逆転することはほとんどありません。一方、130万円を超えて扶養から外れると、自分で健康保険と年金の保険料を払うことになり、ケースによっては年間20〜30万円程度の負担が一気に発生します。
そのため、130万円を少し超えるくらいなら、130万円未満に抑えたほうが手取りが多いという「働き損」の範囲ができます。この範囲を抜けるには、さらに大きく年収を上げる必要があります。
勤務先の社会保険に入る場合は別の話です。2026年10月に賃金要件（月額8.8万円）が撤廃され、週20時間以上・従業員51人以上の勤め先などの条件を満たすと、年収に関係なく勤務先の社会保険に加入します。保険料はかかりますが、将来の厚生年金が増えるなどのメリットもあります。
学生アルバイトの場合
19〜22歳の子どもについては、税金では「特定親族特別控除」により、年収が上がっても親の控除が段階的に減る仕組みになっています。社会保険の扶養も、19〜22歳は150万円未満まで認められるようになりました。親の控除と子どもの手取りをあわせて考えるのがポイントです。
結局いくらまで働けばいい？
答えは家族構成・扶養する人の年収・勤務先の条件で変わります。一覧表だけで判断すると、家族手当や配偶者特別控除の減り方を見落としがちです。世帯全体の手取りで比べるのが確実です。
よくある質問
- 2026年の所得税の壁はいくら？
- 給与収入のみで一定の年収以下なら、本人に所得税がかかり始めるのは178万円超です（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）。2026年分・2027年分の特例を含む金額です。
- 配偶者控除はいくらまで？
- 2026年分は、配偶者の給与収入が136万円以下なら配偶者控除（38万円）の対象です。2025年分の123万円から引き上げられました。
- 130万円の壁はなくなった？
- なくなっていません。親族の社会保険の扶養から外れる基準として残っています。2026年4月からは労働契約の内容で判定する運用になりました。
- 106万円の壁はどうなった？
- 社会保険の加入条件のうち月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃されました。週20時間以上などの条件を満たせば年収に関係なく加入対象になります。
参考
※本記事は2026-11-08時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。個別の判断は勤務先・税務署・年金事務所にご確認ください。